株式会社ダイドウ トランスプラネット

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よくあるご質問

Q.輸入してはならない貨物

A.

関税法で輸入が禁止されている物品には、次の11の分野のものがあります。

1. 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤(覚せい剤原料を含む。)並びにあへん吸煙具
2. 拳銃、小銃、機関銃及び砲並びにこれらの銃砲弾並びに拳銃部品
3. 爆発物
4. 火薬類
5. 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第2条第3項に規定する特定物質
6. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第20項に規定する一種病原体等及び同条第21項に規定する二種病原体等
7. 貨幣、紙幣若しくは銀行券、印紙若しくは郵便切手(郵便切手以外の郵便料金を表す証票を含む。)又は有価証券の偽造品、変造品及び模造品並びに偽造カード(生カードを含む。)
8. 公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品
9. 児童ポルノ
10. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品
11. 不正競争防止法第2条第1項第1号から第3号まで、第10号又は第11号に掲げる行為(これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第19条第1項第1号から第5号まで又は第7号に定める行為を除く。)を組成する物品

 

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Q.知的財産侵害物品の輸入規制

A.

知的財産侵害物品とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権若しくは育成者権を侵害する物品又は不正競争防止法第2条第1項第1号から第3号まで、第10号又は第11号に掲げる行為を組成する物品をいいます。

関税法第69条の11は、知的財産侵害物品は輸入してはならないと規定しており、税関では、この規定に基づいて、水際で知的財産侵害物品の取締りを行っています。

ただし、その物品が、権利者から輸入の許諾を得たもの、商標権等の侵害とならない並行輸入品であるものなどは、知的財産侵害物品とはならないので輸入することができます。(関税法第69条の11)

 

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Q.輸出してはならない貨物

A.

関税法で輸出が禁止されている物品には、次の4の分野のものがあります。

1. 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤(覚せい剤原料を含む。)
2. 児童ポルノ
3. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権又は育成者権を侵害する物品
4. 不正競争防止法第2条第1項第1号から第3号まで、第10号又は第11号に掲げる行為(これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第19条第1項第1号から第5号まで又は第7号に定める行為を除く。)を組成する物品

また、2に掲げる物品に該当すると認められるものについては、その旨を輸出者に通知することになっています。
このほか、関税法以外の法律、例えば、植物防疫法や家畜伝染予防法においても輸出が禁止されている物品がありますので、注意が必要です。

 

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Q.知的財産侵害物品の輸出規制

A.

知的財産侵害物品とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権若しくは育成者権を侵害する物品又は不正競争防止法第2条第1項第1号から第3号まで、第10号又は第11号に掲げる行為を組成する物品をいいます。

関税法第69条の2は、知的財産侵害物品は輸出してはならないと規定しており、税関では、この規定に基づいて、水際で知的財産侵害物品の取締りを行っています。

ただし、その物品が、権利者から輸出の許諾を得たものなどは、知的財産侵害物品とはならないので輸出することができます。(関税法第69条の2)

 

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Q.輸入通関手続の概要

A.

外国から我が国に到着した貨物(外国貨物)を国内に引き取る際には、貨物が保管されている保税地域(注1)を管轄する税関官署へ、輸入(納税)申告を行い、税関の検査が必要とされる貨物については必要な検査を受けた後、関税、内国消費税及び地方消費税を納付する必要がある場合には、これらを納付して、輸入の許可を受けなければなりません。(この輸入の許可を受けた貨物は内国貨物となり、いつでも国内に引き取ることが可能となります。)この一連の手続が輸入通関手続です。

なお、関税関係法令以外の法令により、輸入に際して許可・承認等を要する貨物である場合には、税関の輸入許可を受ける前にこれら法令の規定する許可・承認等を受けておく必要があります。

税関は、輸入(納税)申告があると、書類の審査及び必要な検査を行い、原則として輸入者が関税等の税金を納付したことを確認した後、輸入を許可します。

輸入申告は、貨物を輸入しようとする者が行うことになっていますが、税関の許可を受けた通関業者と呼ばれる代行会社に輸入手続を依頼することもできます。

また、輸入通関手続は、カタログ通信販売等により個人輸入する場合も必要となります。

 

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Q.関税率の種類

A.

1.基本税率:国内産業の状況等を踏まえた長期的な観点から、内外価格差や真に必要な保護水準を勘案して設定されている税率です。
2.暫定税率:一定の政策上の必要性等から、基本税率を暫定的に修正するため、一定期間に限り適用される税率です。常に基本税率に優先して適用されます。
3.特恵税率:開発途上国・地域を支援する観点から、開発途上国・地域からの輸入品に対し、原産地証明書の提出等の条件を満たすことにより適用される税率です。最恵国待遇の例外として、実行税率(国定税率(特恵税率及び簡易税率を除きます。)と協定税率のいずれか低い税率)よりも低く設定されています。
4.入国者の輸入貨物に対する簡易税率:入国者が携帯し、あるいは別送して輸入される貨物に対し適用することのできる税率です。関税・消費税などを総合して水準が設定されています。
5.少額輸入貨物に対する簡易税率:入国者が携帯し、あるいは別送して輸入される貨物以外の貨物で、課税価格の合計額が10万円以下の輸入貨物に適用することのできる税率です。

 

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Q.条約に基づいて定められている税率

A.

協定税率:WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束(譲許)している税率です。国定税率よりも低い場合、最恵国税率として、WTO全加盟国・地域及び二国間通商条約(経済連携協定を除きます。)で最恵国待遇を約束している国からの産品に対して適用

 (注)WTO非加盟国・地域で、かつ、わが国と二国間条約(経済連携協定を除きます。)を締結していない国・地域であっても、わが国に対して実質的に最恵国待遇と同等の取扱いをしている国・地域の原産品については、相互主義に則り、その国・地域との外交関係も考慮しつつ、最恵国税率として、協定税率が適用される場合があります(便益関税制度)。

経済連携協定に基づく税率:経済連携協定を締結している国からの産品を対象とし、それぞれの協定に基づいて適用される税率です。それぞれの協定の原産地規則等の条件を満たすことにより適用されます。

 平成24年4月1日現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN(注)、フィリピン、スイス、ベトナム、インド及びペルーとの経済連携協定がそれぞれ発効しています。

 (注)平成24年4月1日現在、ASEANとの協定の締約国は、日本、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、マレーシア、タイ及びカンボジアの9か国

 

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Q.税率適用の順位

A.

税率は原則として、特恵税率、協定税率、暫定税率、基本税率の順に優先して適用されます。ただし、特恵税率は対象となる国の原産品であるなどの条件を満たす場合に限られ、協定税率は、それが暫定税率又は基本税率よりも低い場合に適用されます。

例えば、コーヒー(いったもので、カフェインを除いてないもの)の適用税率を調べると、本品の税番は、第0901.21号に該当するので、対応する税率は、基本税率20%、協定税率12%、特恵税率10%(後発開発途上国に対しては無税)です。特恵税率10%(後発開発途上国に対しては無税)は、対象となる国の原産品であるなどの条件を満たす場合に限り適用されます。特恵税率が適用されない場合には、協定税率適用国・地域からの輸入品については、協定税率の12%、それ以外の国・地域からの輸入品については、基本税率の20%が適用される税率となります。

 

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Q.輸入申告における申告事項

A.

外国貨物を輸入しようとする者は、税関に輸入申告をしなければなりません。輸入申告は、輸入(納税)申告書を税関に提出することにより行うこととなり、この輸入申告書に記載する事項を申告事項と呼びます。
申告事項には、次のようなものがあります。

1 .貨物の記号・番号・品名・数量及び価格
2 .貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称
3 .貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号
4 .貨物の蔵置場所
5 .その他参考となるべき事項
(関税法第7条、第67条、同法施行令第59条、第59条の2)

 

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Q.輸入申告の際に必要な書類

A.

輸入申告は、必要事項を記載した「輸入(納税)申告書」を税関長に提出することにより行いますが、輸入申告書のほかに次の書類の提出が必要となります。

1. 仕入書
2. 船荷証券(又は航空貨物運送状)
3. 保険料明細書
4. 運賃明細書
5. 包装明細書

その他に貨物の種類により次のものが必要となります。

1. 他法令の許可・承認証(植物防疫法などの関税関係法令以外の法令による許可・承認が必要な貨物の場合)
2. 特恵原産地証明書(特恵関税の適用を受けようとする場合)
3. 減免税明細書(減免税の適用を受けようとする場合)

(関税法第68条、第70条、同法施行令第61条、関税暫定措置法第8条の2、同法施行令第27条等)

(参考)
(1)「船荷証券(Bill of LADING:B/L)」とは、荷送人が品物を船積みするのと引換えに船会社から取得する本船貨物受領書で、荷受人にとっては、船会社から本邦に到着した品物の引渡しを受けるために欠くことのできない有価証券です。

(2)「航空貨物運送状(Air Way Bill:AWB)」とは、航空貨物の運送に関して荷送人と運送人との間に締結される運送契約書で、運送人が荷送人から品物を受託し運送を引き受けた時点で作成されます。

(3)「インボイス(仕入書)」とは、品物の品名、数量、価格などを記載したもので、品物の仕出国で作成され、品物の荷送人が署名したものをいいます。

 

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Q.関税分類の概要

A.

我が国の関税率表は、通称「HS条約」と呼ばれる「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」に基づいています。このHS条約は、1988年1月から発効しており、平成25年5月現在で日本をはじめ147カ国・地域が加盟しています。HS条約の附属書は通称「HS品目表」と呼ばれており、あらゆる商品を組織的・体系的に分類するための品目表です。

我が国の関税率表は、HS品目表を必要に応じて、更に細分して作られています。

輸入商品の分類は、この関税率表に基づいて行われ、類、項、号及び関税率表上の細分というように大分類から小分類へと体系的に行われます。

輸入商品を関税率表の該当する箇所に当てはめる作業を関税分類、またはHS分類と呼び、分類した箇所のHS番号及び関税率表上の細分番号を税表番号と呼びます。 また、単に税番と呼ぶこともあります。

なお、HS品目表の項に付けられた4桁の番号又は号に付けられた6桁の番号をHS番号と呼ぶこともあります。

 

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Q.関税評価の概要

A.

輸入貨物には関税が課されますが、この関税は輸入貨物の課税標準(課税価格又は課税数量)にその貨物に適用される関税率を乗じて算出されます。この場合の課税価格を法律の規定に従って決定することを関税評価といいます。

我が国の関税評価制度は、国際的な関税評価の方法等を定めている「1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定」(関税評価協定)に従って、関税定率法(以下「定率法」という。)第4条から第4条の9までに規定されています。

なお、関税評価協定は1995年1月1日に発足したWTO(世界貿易機関)の設立協定(マラケシュ協定)において、付属書1A「物品の貿易に関する多角的協定」の一つに組み込まれています。

(関税法第3条、関税定率法第3条及び第4条~第4条の9、関税評価協定)

 

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Q.特恵関税制度の概要

A.

特恵関税制度は、開発途上国又は地域を原産地とする特定の輸入品について、一般の関税率よりも低い税率を適用して、開発途上国又は地域の輸出所得の増大、工業化の促進を図り、経済発展を支援しようとするものです。

日本の特恵関税制度は、1971年8月から実施されており、法令(関税暫定措置法及び関税暫定措置法施行令)により適用を受けることができる国及び地域、対象品目並びに関税率を定めています。

特恵関税を適用する品目及びその関税率は、農水産品と鉱工業品に分けて定めています。

まず、農水産品については、一部の品目を対象としており、その関税率は品目ごとに異なります。

次に鉱工業品については、一部の例外を除く全ての品目を対象としており、その関税率は原則として無税ですが、一部有税のものがあります。

また、後発開発途上国(LDC)からの輸入に関しては、ほぼ全ての品目に対して無税が適用されます。これを特別特恵関税といいます。

特恵関税又は特別特恵関税を適用した輸入が増加し、その輸入が、国内産業に損害を与え、または与えるおそれがあり、当該産業を保護するために緊急に必要があると認められるときは、政令により当該品目の特恵関税又は特別特恵関税の適用を停止することができます。これをエスケープ・クローズといいます。

 

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Q.原産地規則の概要

A.

原産地規則とは、原産地(=物品の「国籍」)を決定するためのルールのことです。関税政策等には、その適用・不適用が物品の原産地に依存する場合が存在(例:一般特恵関税、EPA(経済連携協定)特恵関税、WTO協定税率、アンチ・ダンピング税等)し、何らかの手段により、物品の原産地を決定する必要があり、このような規則が策定されています。

特に経済連携協定においては、協定に基づく関税上の特別な便益の適切な実施を確保するため、厳格な原産地規則を策定しており、原産品の認定の要件、運送の要件、原産地証明書の発給等の手続等についての規則を規定しています。

原産地を認定するには、商品が原産品の認定の基準を満たす必要があります。生産が1ヶ国で完結していれば、完全生産品として当該国が原産国となります。2ヶ国以上が関与する場合には、実質的な変更(例えば、関税分類の変更、あるいは、特定の加工)が行われた国が原産国となります。

輸出国からの運送は、原則として本邦へ直接に運送されなければなりません。運送上の都合により第三国を経由する場合、通し船荷証券等の書類が必要となります。

各経済連携協定に基づく特恵税率の適用を受ける場合には、原則として締約国の原産品であることを証明した原産地証明書を輸入申告の際に提出する必要があります。

 

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Q.輸出通関手続の概要

A.

貨物を輸出しようとするときは、税関へ輸出の申告を行い、貨物につき必要な検査を経てその許可を受けなければなりません。
輸出の申告は、輸出しようとする貨物を保税地域に搬入する前であっても行うことはできますが、輸出の許可は、原則として輸出しようとする貨物を保税地域に搬入した後に行われます。

保税地域とは、輸出しようとする貨物または外国から到着した貨物を置く場所として、財務大臣により指定、または税関長により許可された場所です。
輸出の申告は、貨物の輸出者が、輸出の許可を受けるためにその申告に係る貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関に対して行いますが、貨物の輸出者から委任を受けて、通関業者が代理申告することもできます。

次に、輸出申告の手続は、輸出しようとする貨物の品名並びに数量及び価格その他必要な事項を記載した所定の様式の輸出申告書に、仕入書、その他必要な書類(例えば、関税関係法令以外の法令の規定により、輸出をする際に事前に許可、承認等を受ける必要のある貨物については、その許可・承認書等)を添付して税関に提出することにより行います。(関税法第67条、第67条の2、第70条)

 

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Q.輸出申告における申告事項

A.

貨物を輸出しようとするときは、税関に輸出申告をしなければなりません。
輸出申告は、輸出(積戻し)申告書を税関に提出することにより行うこととなり、この輸出(積戻し)申告書に記載する事項を申告事項と呼びます。
1. 貨物の記号・番号・品名・数量及び価格
2. 貨物の仕向地並びに仕向人の住所又は居所及び氏名又は名称
3. 貨物を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号
4. 貨物の蔵置場所
5. その他参考となるべき事項

 

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Q.輸出申告の際に必要な書類

A.

輸出申告は、必要事項を記載した「輸出(積戻し)申告書」を税関長に提出することにより行いますが、輸出申告書の添付書類として、仕入書又は仕入書に代わる書類が必要となります。
また、場合によっては、次の書類が必要となります。
1.包装明細書
2.輸出関係他法令の許可・承認証等(他法令該当貨物の場合)
3.関税定率法等の規定により、関税の軽減、免除又は払い戻しに関連して輸出申告に際し特定の書類の提出を必要とされている貨物については、その書類
4.消費税及び地方消費税を除く内国消費税の輸出免税を受ける貨物については、輸出されたことを証明する申請書等
(関税法第68条、第70条、同法施行令第60条、関税定率法第11条等、関税暫定措置法第8条、酒税法第29条等)

 

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Q.消費税の輸出免税について(事業者の場合)

A.

事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。
しかし、その販売が輸出取引に当てはまる場合には、消費税が免除されます。
これは、内国消費税である消費税は、外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。この制度を輸出免税といいます。
輸出免税を受けるためには、貨物が輸出されたことについて次の証明が必要です。
1.通常の輸出の場合
 輸出許可書、積込承認書又は税関の輸出証明書(携帯又は託送による場合は、輸出託送品許可書)
2.郵便により輸出する場合
 20万円超の場合は輸出許可書又は税関の輸出証明書
 20万円以下の場合は、その事実を記載した帳簿又は郵便物受領証等
なお、輸出取引は消費税が免除されますが、それに対応する課税仕入れには消費税の額が含まれていることになります。
この課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出取引を行うのに必要な事務用品の購入や交際費、広告宣伝費などの経費や固定資産の購入代金なども含まれます。
そのため、輸出の場合には課税仕入れに含まれる消費税相当額は申告の際に仕入税額控除の対象となります。
特に、輸出専門の事業者の場合には、輸出の際に課税される消費税はありませんので、商品などを仕入れた際に支払った消費税の額の全額を申告により還付してもらうことができることになります。
消費税の確定申告等については、最寄りの税務署へお尋ねください。

 

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Q.消費税の輸出免税について(非居住者・海外旅行者の場合)

A.

輸出免税は、輸出取引により輸出する貨物のほか、輸出物品販売場(いわゆる免税ショップ)において外国からの旅行者(非居住者)が購入する物品及び海外旅行等のために出国する者(居住者)が贈答用として購入する物品で、帰国の際に日本国内に持ち込まない物品についても対象となっています。
輸出免税を受けるためには、購入の際などに次の手続きが必要です。
1.非居住者が購入する場合
物品を購入する際に旅券を提示するとともに、その非居住者が出国の際に国外へ持ち帰ることを記載した購入誓約書を輸出物品販売場に提出します。
また、輸出物品販売場が旅券等に貼付した輸出免税物品購入記録票は、出国の際に税関が回収します。
なお、非居住者が購入する場合に、輸出物品販売場において免税の対象となる物品は、飲食料品、たばこ、医薬品、化粧品、フィルム、電池などの消耗品を除く通常生活の用に供する物品で、一取引の合計金額が一万円を超える場合です。
2.居住者が購入する場合
物品を購入する際に、出国に際して携帯するものであることを記載した購入誓約書を輸出物品販売場に提出します。
また、購入時に作成した輸出証明申請書は、出国の際に税関の証明を受けた後、輸出物品販売場に交付してください。
なお、海外旅行等で出国する居住者の場合に、輸出物品販売場において免税の対象となる物品は、渡航先での贈答用に供するものとして出国の際に携帯する物品のうち、帰国、再入国の際に携帯しないことが明らかなもの、及び渡航先で使用又は消費するもので、1個当たりの対価の額が一万円を超えるものです。

 

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